外国人雇用の現状

トップページでも触れたように、平成29年10月末の時点で日本で働く外国人の数は1,278,670人です。これは広島市の人口より多いのですが、在留資格別に見るとその内訳は、

・身分に基づく在留資格 459,132人 (全体の35.9%) [前年同期比 45,743人(11.1%)増]
・資格外活動(留学) 259,604人 (同 20.3%) [同 49,947人(23.8%)増]
・専門的・技術的分野 238,412人 (同 18.6%) [同 37,418人(18.6%)増]
・技能実習 257,788人 (同 20.2%) [同 46,680人(22.1%)増]

となっています。

増加の中身は?

 在留資格については「在留資格」のページにも書いていますが、「身分に基づく在留資格」とは日本人の配偶者やその子等が対象となる「日本人の配偶者等」、日系3世等の外国人やかつて日本人の配偶者であった方に与えられる「定住者」、長年日本に住んでいる「永住者」などがありますが、これらの方たちは就業制限がありませんし、就労環境もほぼ日本人と同じです。11.1%の増加となっていますが、一部日系の方が新たに在留資格を得て入国するケースや日本人との婚姻の他は、他の資格で元々日本に居た人が資格を変更したため増加したものと推測致します。

 留学生が日本で就職し在留資格を変更し、上の専門的・技術的分野に移ることはありますが、資格外活動(留学)専門的・技術的分野・技能実習の増加分については新たに入国した方が大多数だと思われます。日本で学んだ留学生は条件を満たすことによって、日本で就職することができます。

 少し前までは外国人と言えば技能実習生と思っていましたが、コンビニや飲食店で外国人が働いているのを見かけることも少なくなくなってきています。これらのサービス業で働く外国人の多くは留学生の資格で日本に滞在し、資格外活動の許可を得て、原則週28時間以内のアルバイトをしています。(インド料理店等の飲食店で働く外国人は「技能」の資格で働く外国人コックやその家族のアルバイトが殆どです。)

 アジアから来る留学生の多くが学ぶのが日本語学校や専門学校ですが、その学費も安くはなく、アルバイトを掛け持ちする留学生も少なくありません。最近では定員を大幅に超える留学生を受け入れていた専門学校の生徒が在留を認められないという事件も起こっています。

 発展途上国への技能の移転をお題目とする制度が技能実習ですが、冒頭に書いたように平成29年10月末時点で257,788人、このうち愛知・岐阜・三重・静岡の4県で59,504人(平成29年12月)の技能実習生が働いています。このうち岐阜県で働く技能実習生は11,600人で大阪で働く技能実習生より多い数字です。